過払い請求は、とにかく、早めの行動が秘訣です
新聞でも取り上げられるようになったことで、過払い請求を希望する人達が、ここ数年で、人数も急激に増えました。過払い請求を受けた中小の金融会社の中には、それによって経営難となり会社自体を清算する会社も現れているそうです。当然、会社が無くなってしまうと、過払い金があったとしても残念ながら、返還はされません。過払い金の返還を求めるのなら、そうなる前に、請求しなければならないでしょう。
過払い請求を行うには、個人での貸金業者との交渉は大変難しいため、弁護士や司法書士に依頼することがほとんどです。弁護士に依頼した時、最初に支払うのが着手金と呼ばれる費用です。その後、実際の活動に対する費用を支払いますが、金額は事務所により大きな開きがあります。過払い請求が成功したら、返還額の一部を支払います。
民主党の青木愛衆院議員（東京１２区）の事務所が主に０９年夏の衆院選直前、選挙区内の都議や区議ら９個人・団体に１４７万円余を提供していたことが毎日新聞の入手した領収書のコピーなどで分かった。支出名目は「労務費」で、青木氏の事務所は個別の支出を政治資金収支報告書に記載せず、一括計上できる人件費として処理したとみられ、「正当な労働の対価として適切に処理した」と説明する。だが、一部の区議は「労働の対価」を否定し、青木氏の選対関係者も「金を渡すことで議員の支援を受けることが目的で、名目はどうでもよかった」と証言した。
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公職選挙法では選挙区内の有権者に現金を渡す「寄付行為」を禁じている上、票のとりまとめなどを依頼した場合は「買収行為」に当たる。専門家は「労務費名目でも実態がなければ公選法違反の疑いが強い」と指摘しており、青木氏側の説明が求められそうだ。
毎日新聞が入手したのは青木氏の資金管理団体「桜下塾研究会」宛ての領収書計１２通。選挙区内の北区選出の都議の後援会事務所と別の都議の親族、北区議５人と候補１人、足立区議１人の計９個人・団体が計１４７万５５００円を受領したと記されていた。１２枚のうち９枚の日付は０９年７月３０日から公示前日の８月１７日。２枚は８月とだけ書かれ、１枚は日付がなかった。
桜下塾の０９年の政治資金収支報告書には９人の側への支出が分かる記載はなく、選挙運動費用報告書にも記載はなかった。青木氏が代表の「民主党東京都第１２区総支部」には６月１７日〜７月２２日に９人のうち６人への寄付などの記載があるが、金額や時期が違う。
９人のうち金額が最多の原田大都議は「新聞には答えない」と取材を拒否し、残る８人は領収書にサインしたことを認めた。原田都議は後援会の収支報告書に一部を収入として計上したが、支出者は未記載だった。ほかはいずれも資金管理団体や関係政治団体に記載はなかった。
また、９人中４人は「ポスター張りや事務所の手伝いの謝礼や経費」と説明したが、鈴木隆司北区議は「労働の対価ではない。（受領の）理由は覚えていない」とし、花見隆同区議は「労務費とは理解してなく、選挙時に一律に配られる資金だと思っていた」と語った。
青木氏の選挙に関わった選対幹部は「（名目は）ポスターやチラシを配った謝礼だが、地元議員たちが実際にやったかどうかは分からない。彼らを（選挙運動の手足として）押さえるのが目的で、名目や実態はどうでもよかった」と証言した。
青木氏の事務所は「労務費支払いに関しては桜下塾の０９年分の収支報告で適切に処理している。正当な労働の対価としての支払い」と文書で回答した。具体的な労務内容について説明はなかった。【杉本修作、町田徳丈、松谷譲二】
◆青木氏側からの資金提供◆
氏 名 金額 領収書日付
原田大・都議（政治団体） １８万円 ８月１日
〃 ２７万３０００円 ８月１７日
日景省吾・北区議候補 ２２万１０００円 ８月１７日
〃 １２万円 ８月以下空欄
鈴木隆司・北区議 １８万円 ８月１４日
小椋修平・足立区議 ６万円 ７月３０日
〃 ４万５５００円 ８月１７日
大畑修・北区議 ９万円 ８月１４日
林千春・北区議 ９万円 ８月１４日
福田伸樹・北区議 ９万円 ８月１７日
花見隆・北区議 ９万円 空欄
和田宗春・都議長の妻 ３万６０００円 ８月以下空欄
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自民党は１月召集予定の通常国会会期中に衆院解散・総選挙に持ち込み、政権を奪還したい考えだ。
衆院選の候補者となる小選挙区支部長は、昨年末までに３００選挙区のうち約９割で選任のメドをつけた。谷垣総裁は１日付で、「一日も早く解散・総選挙に追い込むため、不退転の決意で闘い抜く」との年頭所感を発表した。
党内では、菅内閣や民主党の支持率下落で、「今なら勝てる」との期待感が広がっている。解散時期は〈１〉国会冒頭〈２〉予算関連法案の審議がヤマ場を迎える３月頃〈３〉国会会期末――が取りざたされている。
ただ、政府・与党を解散に追い込む具体的な戦略や決め手があるわけではない。
自民党は先の臨時国会で参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相が辞任しなければ、通常国会の審議に応じない方針だ。しかし、内閣改造で両氏が交代した場合、審議拒否はできず、国会を冒頭から混乱させ、解散に追い込むことはできなくなる。