ショッピングセンターでのウォーターサーバー販売員
私がよく行くショッピングセンターにはウォーターサーバーの販売員がいつもいます。そして、販売員のいる道を通ると水を渡してきて、普段は受け取らないんですけど夏で喉が渇いている時はうっかり受け取ってしまって延々とウォーターサーバーの説明と勧誘を受けることになります。さすがにうっかり買うことはないですけど冷や汗が出ます。
水漏れの主な原因には、配管に穴が空いたといったこともありますが、多くは接合部分のゆがみが原因であるといわれております。その接合部分のゆがみといえば、接合部分にはパッキンを用いていると推測されますが、そのパッキンが古くなったことによるひび割れや磨耗といった現象による水漏れが多いようです。パッキンにもゴム製のものからメタルパッキンといったものもあり、勿論ゴム製のものは腐食も早いです。
［東京 １日 ロイター］ 津村啓介・前内閣府政務官は１日、ロイターのインタビューに応じ、東日本大震災の復旧復興支援策で、民主党内に日銀による国債の直接引き受け論が浮上していることについて「党内でもマイノリティーの意見だ」と述べ、政権中枢は否定的であると強調。日銀による直接引き受けは、絶対実現しないし、絶対させないと述べた。
一方で、未曽有の大災害となった今回の局面で、日銀に対して「一切動かなくてもよいと思っている人はいない」とも語り、政府の政策発動と歩調を合わせた輪番オペの拡充への期待を示した。
民主党内の議論を「政治が問題解決できないことを日銀に責任転嫁しようとする、不純な動機からくる議論だ」と批判。復旧・復興戦略本部が設置され、与野党協力のもとに、強い政治的リーダーシップが発揮されることになれば、おのずと収束される類の議論だと強調した。
ねじれ国会で、与党議員が中央銀行に政治的圧力ををかけるインセンティブが働きやすくなっている現状を憂い、大連立の意義にも言及した。
日銀出身の津村氏は、政権交代後に抜擢された内閣府政務官当時には、日銀金融政策決定会合に政府代表として出席し、政府・日銀のコミュニケーションの枠組みの制度化に腐心した。最近では、自民党の林芳正元経済財政担当相と共著で『国会議員の仕事』を出版。与野党議員が紙上で、日銀金融政策決定会合のエピソードや大連立について議論を交わし、「ねじれ国会」の問題点も浮き彫りにしている。今回の日銀引き受けの議論も衆参ねじれ下での突出した現象ともみられ、津村氏に議論の行方を聞いた。
インタビューの概要は以下の通り。
──震災が日本経済に与える影響は。
「震災の影響は大きく分けて３つのステージがある。ひとつが直接的な被害。内閣府の試算では１６兆─２５兆円と言われている。これ自体、阪神淡路大震災の時の約２倍の非常に大きいインパクトだ。加えて、阪神淡路との大きな違いは、被災地が非常に広範にわたっている結果、仙台を中心とした都市型、過疎地域、原発事故、それぞれに応じたきめ細かい対応が必要だ」
「第２が間接的影響で、産業の空洞化が最大の懸念材料。計画停電という１年ないし２年続くと見込まれる供給制約を抱え、同時に円高が進んでいる。さらに外資には原発近隣地域とみられている東京を含む東日本への対内直接投資が非常に伸び悩むことが懸念される状況だ。
その意味で『平成の開国』として、国を開き、法人税を引き下げて総合特区で外資を呼び込もうとしていた成長戦略は少なくとも東日本については大幅な見直しが迫られるだろう。
この観点から、今回の法人税引き下げの見直しは、間接的なインパクトをより大きくする可能性があり、慎重に議論すべきだ。直接的な復興支援の財源を重視するあまり、間接的な産業空洞化懸念を増幅させてしまう」
「第３が、社会に与える価値観の変化。サマーターム、フレックスタイムなど働き方を大きく変えていく可能性があるほか、休日の分散化など、社会のあり方も含めて問題が提起された」
「今、東日本の分も西日本が景気回復のエンジンになることが求められているが、現実には、過度な委縮が起っている。西日本にとって、ここは頑張りどころで、これまで以上に積極的な雇用をし、これまで以上に積極的な生産増強し、東日本の工場がやられたのであれば、西日本で増産していく。東日本の震災対策は当分時間がかかる前提のもと、西日本の設備投資を増やしていくことも必要だろう。こうした『東西分業論』を、政治が主導して打ち出していくべきと考える」
──復旧・復興対策の補正予算の考え方は。
「３つのインパクトをそれぞれバランスよく視野に入れて補正予算を考える必要がある。直接的な震災対策だけを考えるから、法人税減税の見直しといったナンセンスな議論が出てくる。間接的な産業空洞化を避け、対内直接投資、国内企業が海外に逃げなくて良いようなスキームを補正予算にビルトインしておかなければ、日本経済は今回の危機で疲弊してしまう」
──法人税減税見送りには反対ということか。
「ポイントは間接的な影響、産業の空洞化を最小化させることだ。従って基本的には、法人税減税は行うべきだ。少なくとも時限的措置として（引き下げを）遅らせることがあっても、長期的には法人税減税は必ず実現させることを明確にしておかなければ、海外からの投資はますます縮小する」
──補正予算の財源手当ては。
「２けた兆円にはなるだろう震災補正のファイナンスとしては、第１がマニフェスト（政権公約）の大幅な見直し、次に必要なのが増税と国債発行で、どちらも必要だ」
「ただ、注意したいのは増税をする場合にも、産業空洞化を抑え、東日本からの人口流出と産業流出を抑えるとの観点を踏まえた増税策を取るべきで、『地域』という概念に留意して欲しい。現実には、西日本だけ所得税を上げるといったことは技術的には難しい。実際には、全国おしなべて消費税や所得税の累進税率を上げることをやりつつ、集めたものは東日本に手厚く配分することが現実的と思う。地域性に着目した税制の議論の余地があるのではないか」
──日銀引き受けによる「震災国債」発行という考えが民主党内にある。
「直接引き受けの弊害は２つ。財政規律が失われ、市場メカニズムを歪める。日銀の直接引き受けがなぜいけないか。それはマーケットを通さないからだ」
「金融政策以外の政策で打つべき手がまだまだあるときに、政治の圧力で直接引き受けを行うことは、国際的にも許容されない。日本の金融制度の根幹を揺るがすものになる」
「ただ、こういう局面で日銀の国債保有ニーズは今まで以上に増している。市中消化された国債を日銀が買いオペを増額する形、市中での買い入れ増額が現実的な政策だと思う。結果的に日銀がバランスシートを膨らませて国債の保有額を膨らませることは避けられない」
──直接であれ間接であれ、日銀が財政ファイナンスを行っていると市場がみなせば、金利は上昇する。
「そこは甘受しなければならない。避けられない。重要なのは、市場に対して、何のための日銀の国債買い入れ増なのか明確にすること。復興という一定の期間の集中的なニーズのファイナンスをするものであって、戦略性と時限性が明確になっていれば、際限なく財政支出が増大するとは市場もみない。この説明責任が重要だ」
──財政法上の「禁じ手」である日銀引き受けが、党内で公然と議論されるのはなぜか。
「民主党内には、以前からデフレ脱却議連なる極めて政治的な議連が存在する。デフレ脱却議連の議論は、本来政府が行うべき財政政策、無駄の見直し、規制緩和など、民主党マニフェストが掲げながら十分実行できてこなかったこと、当初私たちが描いていた政権交代後の政策がうまく機能してこなかったことの裏返してとして起きている現象で、政治が問題解決できないことを日銀に責任転嫁しようとする不純な動機からくる議論だ。衆参ねじれ国会であること、党内での経済政策の対立を映し出したものだ」
「逆に言えば、内閣に復旧・復興戦略本部が設置され、与野党協力のもとに、強い政治的リーダーシップが発揮されることになれば、おのずと収束される類の議論だ。経済政策をうまく運営できてこなかったことへのいら立ちが（議論の）源泉になっている。そうしたいら立ちをなくす、つまり政治的なリーダーシップが発揮できる環境、すなわち大連立が成立することによって、デフレ脱却議連は雲散霧消すると思う」
「大連立が成立しなくても、一定の与野党協力のもとで、震災復興の議論は進む。最終的な落としどころとして、震災国債の直接引き受けという議論に向わない」
──野田佳彦財務相も与謝野馨経済財政担当相も日銀引き受けに批判的だ。政権中枢は否定的とみてよいか。
「そうだと思う」
──党内ではどうか。
「党のなかでも、決してマジョリティーではない。ノイジーな（うるさい）マイノリティの意見だ。従って、絶対実現しないし、絶対にさせない」
──輪番オペの拡充を提言した。復興支援での日銀の役割は。
「望むべくは、与野党協力のもと、非常に果敢な財政政策を打って、その財源の一部を日銀の国債保有額の増加によってファイナンスする。ただし、それは直接引き受けではなく、市中消化と国債買い切りオペというマーケットメカニズムに即したもので行う。これがまっとうな経済政策であって、過度に政治的権力をもて遊ぶべきものではない」
「党内で、一切、日銀が動かなくてよいと思っている人はいない」
──日銀引き受けの議論は、政府・与党・日銀の意思疎通が不十分な結果ではないか。
「日銀と政府の間にガスが溜まりやすくなっている理由は２つある。ガスとは、与党議員が中央銀行に政治的プレッシャーをかけるインセンティブが働きやすくなっていると言ってもよいが、２つ理由がある。１）ねじれ国会と党内の経済政策の対立の結果、与党の経済政策が行き詰っていることの裏返しとしてはけ口を求めている。２）日銀と政府の間にガスを抜く装置が欠けていること。開かれた場での定期協議が失われているためだ。自民党時代には、経済財政諮問会議がその役割を担ったが、現在の定期的な協議は、議事録が残らず、市場からみても非常に不確定要素になってしまった」
「私は、経済財政諮問会議に代わる枠組みを新たなに設けるべきだと思う。議事録を残すことが極めて重要だ。現在日銀総裁と首相の定期協議が制度化されているが、よりルールを明確化し、かつ内容について、議事録の公開が必要と考える」
（ロイターニュース 吉川裕子 梶本哲史； 編集 宮崎亜巳）
【関連記事】
一進一退、震災の企業業績への影響とＥＣＢの金融政策を注視＝来週の東京株式市場
〔ＭＯＦウォッチャー〕日銀の国債引き受け構想に火消し発言相次ぐ、金利上昇に懸念も
日銀短観、震災後の集計を4日発表へ：識者こうみる
再送：〔アングル〕「国債日銀引き受け」ならインフレ発生と財政破綻、市場関係者が危機感
再送：〔焦点〕日銀が震災対応で追加策の必要性議論へ、電力不足・原発問題深刻化で景気下振れ懸念