薬剤師の求人は、条件がよく羨ましい限りです
40歳になろうかという私ですが、まだ小さな子どもがいるので仕事に出ることが難しい日々です。子育て前の私の仕事は、主にネイチャーガイドなので比較的年齢に関係なく仕事が出来ます。ただ、事務職の分野ではそうはいきません。同じくらいの年齢の友人たちが仕事を再開するにはやはりハードルが高いようです。しかしその中でも薬剤師の求人は、別格のようです。もちろん経験値や年齢はあるでしょうが、他の職業と比べて求人数、給与面からもとても好条件だと思います。実際、フリーペーパーなどで薬剤師の求人を目にする機会もありますが、いつも羨ましく見ています。もちろん薬剤師になるまでに大変な努力があって、資格を取ったからこその評価だとは認識していますけれどね。
転職するには、専門の仕事を持っていると有利ですよね。でも、専門の仕事ができても上手に求人を探さないと不利です。薬剤師の転職なら、薬剤師の転職をお手伝いしてくれる専門の転職サイトを利用すると有利ですよ。専門に扱っているところなら、求人が沢山集まります。自分にあった求人も、専門サイトなら簡単に探すことができますよ。
（２７日午後４時３分）
【東電社長Ｕターン】
−−東京電力社長のＵターン問題だが、清水社長が東電本店に戻ったのは震災翌日の午前１０時と時間がかかった。危機管理上どうだったのか。問題はなかったか
「１１日の夜から１２日の未明にかけては、それこそ電力の復旧ができないかどうかとか、ということについて、電源車あるいはそれに類するものについての緊急輸送を、自衛隊を含めてできることがないかということで、あらゆる可能性を模索して行動を既にしていた状況だ。東京電力から、社長の決裁がおりないから判断できない、などというようなことの報告とか、そういったことは、この間、なかった」
−−特に問題はなかったということか
「今申し上げた通りだ」
【首相候補に枝野氏】
−−最近の世論調査で枝野幸男官房長官が首相候補の上位に名前が挙がっているが
「先日も世論調査についてお尋ねの時にお答え申し上げたが、国民の皆さんの世論というのは、国政を進めていく上で大変重要なことだと思っている。世論調査も、その世論がどこにあるかを判断、推測する上での要素であるのは間違いないと思っている。ただ、個別の一個一個の世論調査の具体的な数字が世論そのものとイコールであるかというと、そうではないと思っている。個別の調査について、一つ一つコメントすることは避けたいと思っている」
【ＳＰＥＥＤＩ】
−−放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）のデータについて、原子力安全委員会はこれまでデータ不足を原因に逐一公表してこなかった。今後、ＳＰＥＥＤＩのデータをどう公表するのか
「私が報告を受けているのは、これから申し上げるようなことだ。というのは、本来のＳＰＥＥＤＩは原子炉からどれぐらいの放射性物質が放出されているのか。そのことを前提に、どの地点がどういう放射線量、放射線の影響を受けるかを推測するシミュレーターだ。ただ、今回の事故では、原子力発電所から放出された放射性物質の量が測定できていない状況にあるから、ＳＰＥＥＤＩの本来の役割である、どの地点がどれぐらいの放射線量になるかは、使えないといった報告を受けている」
「国会でも答えたが、私からも、どこかの放射線量がこれぐらいならば、どれぐらいの放射性物質が出ているか逆算できるのではないか、と私からもお尋ねして、その結果として、いくつかの実測値。周辺地域の放射線量とか放射性物質の量から逆算して、ＳＰＥＥＤＩを使って逆に放射性物質の放出量は推測をしている。こういう状況だ。その限りにおいては、放射性物質の放出量という本来、ＳＰＥＥＤＩが予定している元になるデータがないというのは、今の段階でも変わっていない」
「ただ、今回、いろいろなものが公表されるということにあたって、それは何なんだと。今まで私のところに報告がなかったので確認したが、放射性物質の放出量がわからないので、１単位のものが出たとしたら、どうなっているかという、まさに気象状況から出ている。そこで出てくる数字。ある地点での放射線量はまさにバーチャルの数字になるが、風向きでどういうところにどう広がるかについては、本来の使い方ではないが、一応やっていたということで、ちゃんと、そういったことも公表した方がいいのではないか、と私が申し上げて、公表することになった」
「そういった意味では、バーチャルの１という数字において、それがどう広がるかというバーチャルのシミュレーションができるということはできるようだ。ということの違いではないか、と私は承知している」
「公表については、テクニカルな話なので、安全委員会とか文科省、そちらの方にお尋ねいただければと思う」
【自治体への賠償】
−−原発の賠償だが、福島県の佐藤雄平知事が２１日に菅直人首相宛てに要望書を提出していて、役場機能移転の障害も生じているから、自治体が被った損害も賠償対象にするように求めている。自治体に対する賠償はなされていないが、どうか
「当然、そういったことについて、原子力損害賠償検討審査会において指針を出していただくことになると思うが、法律の一般論としては、相当因果関係にある関係であれば、その影響、損害を受けた主体が公法人であるか、私法人であるか、私人であるかには関係ないと思う。ただ、もちろん、村役場とか町役場とかも組織として大きな影響を受けられていると思うが、まさに今、優先度の高い順番から審査会においても、審議をいただいている。実際に支払いのオペレーションも、そういったところを優先せざるをえない。逆に、自治体などについては、さまざまな行政的な組織において、当面のつなぎはできる。そういうことの順番での対応になっていくかなと思う」（完）
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