駐車場の契約トラブル

不動産会社にお願いしていた駐車場の契約は何度もトラブルがあった。県外への引越しだったため、車は業者が運んでくれたのだが、届いた際に駐車場が確保できていなかったのである。すぐに再度手配をお願いしたがとても焦った。その後にも、言われたところに料金を振り込んだはずなのにお金が入っていないというトラブルもあったが、それも不動産会社のミスで別の振込先を案内されていた。
少し不安もよぎるのですが電動スクーターは何度も練習を重ねて乗っているうちになれてきます。お買い物に行くにも小回りが利きますから女性の方は重宝するのではないでしょうか。一家に一台あればみんなで使いまわしも出来るだろうし、車でお買い物に行って駐車場探しに苦労するよりは電動スクーターで颯爽とショッピングに出かけたいです。
　中国電力島根原発（松江市）の３０キロ圏内にある鳥取、島根両県の自治体が原子力防災について話し合う「原子力防災連絡会議」の初会合が２４日、松江市の県原子力防災センター（オフサイトセンター）であった。福島第１原発事故で、原子力安全委員会が定める「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」（ＥＰＺ）＝原発では半径８〜１０キロ＝を超えて住民が避難している事態を踏まえて開いた。
　会議は、国の原子力防災指針見直しに備え、島根県が中心になって設置。同県内自治体のほか、３０キロ圏にある米子、境港両市も参加した。避難計画策定に役立てるため、必要な世帯数や要援護者数などの基礎的データを収集。今秋から年内をめどに検討結果をまとめる。
　県の城平守朗防災監は「主眼は住民の安全安心。市町村境や県境を意識せずに意見交換をしたい」と話した。【目野創、曽根田和久】

５月２５日朝刊

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　被災地支援のために宮城県石巻市に派遣されていた県災害ボランティアの第３陣が２４日、平井伸治知事に活動内容を報告した。
　第３陣は、宿泊先の手配の関係で男性のみの２２人。１８〜２０日に石巻駅前商店街を中心に、店舗の泥出しや片付けに従事した。
　この日は１０人が知事公邸で活動を報告。現地では夏日が続き汗だくになりながらの作業だったことや、商店にボランティアへの感謝の言葉が張り出されていたことなどが披露された。ほかにも「まだ被害が大きく残る場所もあり、ショックを受けた」や「まだまだ人手が必要だと思う」などの声が上がった。
　平井知事は「現地での貴重な体験や出会いを今後の復興支援や県内での活動に生かしてもらいたい」と話した。【田中将隆】

５月２５日朝刊

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　鳥獣被害防止に対する国などの補助金を鳥取市林務水産課の男性主事（３０）が着服した問題で、同市は２４日、主事を同日付けで懲戒免職処分にしたと発表した。
　主事は公金の着服を認めているという。今週中に全額を返済する意思を示しているが、竹内功市長は「全体の奉仕者である職員がこのような事件を起こし、市民の期待と信頼を裏切ったことはまことに遺憾」として、刑事告訴を検討しているという。告訴の時期などは、関係団体などと調整していく。また管理監督者への処分も合わせて検討する。
　市によると、主事は、市鳥獣害防止対策協議会（鳥取いなば農協、市などで構成）の事務に従事。０９年３月から今年３月まで延べ１４回にわたり、農水省と市の補助金が入った通帳から約２９０万円を着服。借金返済やパチンコ代などに充てたという。主事は０１年４月採用。設立当初から協議会に関わっていた。【加藤結花】

５月２５日朝刊

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　土木・コンクリート工事業者の「クリーン環境開発」（米子市大篠津町、釜田公文代表）が事業を停止し、自己破産申請の準備を始めたことが２４日、分かった。帝国データバンク鳥取支店が発表した。負債総額は２億９０００万円に上る見込み。
　１９９０年４月に創業。同年８月に法人化し、県西部を中心に地元業者の下請け工事などを手掛け、ピーク時の０７年６月期の年商は２億５４００万円に上った。しかし、公共工事の削減や価格競争のあおりを受け、０９年６月期の年商は１億５６００万円まで減少していた。【遠藤浩二】

５月２５日朝刊

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